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1. 与謝野町議会 2022-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　３月　定例会（第１０７回）　　　　　　　　　　第１０７回令和４年３月与謝野町議会定例会会議録（第５号）招集年月日　令和４年３月１１日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午前１１時３７分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　９番　　和田裕之　　　　　　　２番　　永島洋視　　　　　　１０番　　河邉新太郎　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１１番　　浪江秀明　　　　　　　４番　　山崎良磨　　　　　　１２番　　渡邉貫治　　　　　　　５番　　下村隆夫　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　安達種雄　　　　　　１５番　　宮崎有平　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１６番　　多田正成　　　　　　　８番　　山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　小牧伸行　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉田雅広　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　観光交流課長　　　　谷口義明　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（多田正成）　皆さん、おはようございます。　さて、一般質問三日目、最終日となりました。本日２名の議員より質問をお受けいたしますが、１１名の通告全て終了となります。昨日同様、活発な意義ある一般質問となりますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、ただいまの出席議員数は１５人であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に１０番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。　１０番、河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　おはようございます。　第１０７回令和４年３月定例会に当たり、ただいま議長のお許しを頂きましたので、かねて通告しております４項目について一般質問をさせていただきます。　１項目めとしまして、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　病気の親の世話や家事などに追われる１８歳未満の子供を「ヤングケアラー」と言われています。政府による初の全国調査で明らかになった実態には、胸が締めつけられます。調査は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒たちを対象に、厚生労働省と文部科学省が令和２年１２月から令和３年１月にかけて行われました。その結果、中学２年生の約１７人に１人、（５．７％）、高校の２年生では約２４人に１人（４．１％）が、世話をする家族が「いる」と回答がありました。　世話の内容としましては、父母の身体介護や兄弟の保育所への送迎、そして、料理、掃除、洗濯などの家事の全て、一人でこなすことは手伝いと呼ばれる範囲を超えたものが多い。世話をする頻度では、ほぼ毎日が、中学２年生の４５．１％、高校２年生で４７．６％に上っています。　中二、高二ともに平日一日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えております。これでは勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配されます。　それでは、質問いたします。１点目、本町の現状についてお伺いします。　２点目、行政側の対応策についてお伺いいたします。　２項目めの廃校の活用についてお伺いいたします。少子化などによる就学人口の減少が続く中、とりわけ地方における学校の廃校が際立っていて目につきますが、文部科学省の廃校、施設活用状況実態調査によると、２００２年度から２０１５年度までの１４年間で毎年約５００校ずつ増加し、実に６，８１１校が廃校となっています。少子化による児童・生徒の減少や市町村合併に伴う統廃合などが主な原因とされていますが、２０１６年５月時点で施設が現存している廃校は５，９４３校に上ります。　また、廃校施設の活用状況については、施設が現存している廃校のうち、活用されているものは４，１９８校、７０．６％、ある一方で活用されていないものは１，７４８校、２９．４％にも及びます。さらに現在、活用されていない施設のうち、今後の用途が決まっているものは、わずか３１４校、５．３％で、１，２６０校、２１．２％が活用の用途が決まってない状況にあるのが、取壊しを予定しているのが１７１校あります。　それでは、質問に入ります。本町の廃校施設を今後どのように活用されて行かれるのかをお尋ねします。既に決まっている施設がありましたら、活用の用途をお聞かせください。　３項目めの置き勉についてお尋ねします。授業の増加で荷物が一層増えているため、生徒の負担が大きいと思われますが、お考えをお聞かせください。　４項目めのバス通学についてお尋ねします。岩屋から市場小学校に通っている児童・生徒の安心・安全を考えますとバス通学が妥当と思いますが、お考をお聞かせください。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、河邉議員から頂きました１番目のご質問で、ヤングケアラーについて問うにお答えをいたしたいと存じます。その前に、このご質問につきましては、昨年の６月定例会におきまして、浪江議員から頂きました一般質問と同様の内容であると思っておりますので、簡潔な答弁になりますことをご承知おきいただきたいと存じます。　議員ご案内のように、ヤングケアラーにつきましては、ご家族にケアを必要とする人がおられる場合に、大人が担うべきケア責任を引き受け、家事や家族のお世話、介護、感情面のサポートを行っている１８歳未満の子供のことをいいます。そのため、年齢や成長の度合いに合わない重い責任や負担を日常的に背負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、ヤングケアラーの早期発見、早期支援につながる取組が求められているところでございます。　そこで、１点目のご質問では、本町の現状についてにお答えをいたします。本町の現状でございますが、前回の答弁と同じく、現在、町としてヤングケアラーと捉えているケースはございません。　次に、２点目のご質問では、行政側の対応策についてにお答えをいたします。行政側の対応策でございますが、各学校において、ヤングケアラーという視点も含め、児童・生徒を注意深く見守ること、また、国が参考として提供しているアセスメントシートなどを活用する。また、早期発見、実態把握に努め、要保護児童対策地域協議会におきましては、情報共有できる関係機関と連携を図りながら、家庭全体の支援につなげていきたいと考えているところでございます。　次に２番目のご質問では、廃校の活用について問うを頂きました。初めに、１点目のご質問で、廃校施設を今後どのように活用していくのかにお答えをいたします。　本町では、学校に限らず施設廃止後の利活用の検討に関するフローを定めており、まずは、町有財産活用推進委員会において、廃止前の施設所管課の考えを聞いた上で、行政財産として他の公共目的の活用の検討、次に地域での活用の検討、続いて民間における活用の検討の順で検討していくことといたしております。　この流れに沿った検討の中で、旧桑飼小学校につきましては、グラウンドをつばきこども園、校舎跡を特別養護老人ホームとして活用することとなったものであります。また、参考までに文部科学省の実態調査による全国の廃校の活用事例をご紹介いたしますと、再編後の学校、社会教育施設や社会体育施設への転用が最も多く、約７０％を占めております。　その他の活用といたしましては、地域の交流施設として活用が行われているほか、公募により福祉施設や企業施設への転用が行われている事例がございます。一方で、立地条件や鉄筋コンクリート造の施設は改修が困難との理由により、活用が行われていない施設も多く存在し、活用に苦慮している自治体も少なくないのが現状であると認識をしております。　本町といたしましては、地域社会における小学校の存在は、単に子供たちの教育施設であるだけでなく、地域コミュニティの活動拠点であると考えておりますので、廃校となった学校の施設の活用につきましては、公共目的の活用の検討や地域の皆様方において活用を検討・提案していただくほか、文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」の活用、事業者公募などの先進地事例の取組などを参考とし、廃校活用の管理運営主体を確保することが重要であると考えております。　次に、２点目のご質問では、既に活用が決まった施設があるのかにお答えをいたします。既に活用が決まっている施設についてでございますが、旧岩屋小学校、旧与謝小学校のグラウンド及び体育館につきましては、社会体育施設として活用いただいております。しかし、校舎につきましては、現在のところ、決定とまでは至っていない状況であります。　以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　おはようございます。　河邉議員、３番目のご質問からは、私から答弁をさせていただきます。　初めに３番目のご質問、置き勉について問うにお答えをいたします。まず、小学校の教科でございますが、国語、算数、理科、社会、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動といった教科がございます。また、中学校では国語、数学、理科、社会、音楽、美術、保健体育、技術家庭、外国語、道徳、総合的な学習の時間、特別活動といった教科がございまして、それぞれの教科について教科書や、その他の教材を使用しておりますので、その日の時間割によっては大変多くの携行品を持ち運ぶことになります。　文部科学省においても児童生徒の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念もあることから、平成３０年９月６日付、事務連絡により関係所管課から児童生徒の携行品に係る配慮についての通知があり、改めて携行品の重さや量について、必要に応じて適切な配慮を講じるよう要請がございました。　教科書や、その他の教材等は宿題や予習など、家庭学習を行う上でも必要なものでございます。各学校においては、それらも踏まえて何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くことにするのかなど、従来から工夫していただいているところでございます。引き続き児童・生徒の過重な負担にならないよう適切な配慮を行ってまいります。　最後に、４番目のご質問、バス通学について問うにお答えをいたします。議員ご指摘のように、近年の異常気象による猛暑や降雪、台風などの風水害のほか、子供が犠牲になる痛ましい交通事故、犯罪など、子供たちの通学時における安全・安心の確保は全国的にも大きな課題であり、本町といたしましても行政と学校、地域で連携をしながら重点的に取り組んでいく必要があると認識をしております。　また、この冬はまれに見る大雪となり、子供たちの通学にも大きな影響を及ぼしましたが、通学路の除雪など、地域の皆様に多大なご協力を頂いておりますこと、この場をお借りし深く感謝を申し上げます。　さて、岩屋地区の児童について、バス通学が妥当ではないかとのご意見でございますが、教育委員会といたしましては、徒歩や自転車による通学距離として文部科学省が定める公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に準じ、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内を目安に判断をさせていただいているところでございます。岩屋地区の子供たちは学校の再編により通学距離が長くなり、負担をかけていることは重々承知しておりますが、距離的には一番遠いところで２．８キロメートルでございまして、町内の他の小学校で同様の距離を徒歩で通学している児童もございます。したがいまして、通学距離が４キロメートル以内の児童につきましては、負担をおかけすることになりますが、現時点では地域の皆様の見守り、ご支援、ご協力を頂きながら現状どおり徒歩にてお願いをしたく思います。　以上で、河邉議員への私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　答弁ありがとうございました。　それでは、２問目に移りたいと思います。最初にヤングケアラーについてですが、先ほども述べましたが、ヤングケアラーの子供が抱える四つの問題点として、学業に影響する、学業に時間を割くことができず、学力への影響が懸念されます。　２点目、交友関係が築けない。部活動や友達と遊ぶ時間が奪われ、友好関係が築けず、孤独を感じる子供が出てくるのも問題です。　３番目、体力や健康が損なわれる、家にこもる時間が増えれば体力や健康への不安も出てくるでしょう。そのほか障害を抱える家族にとって家の片づけが十分できず、体調を崩してしまうケースもあります。さらに介護の負担が進路に影響するケースもあります。　４点目、進路に影響、勉強する時間が取れない。金銭的な負担から働かなければならない理由で進路を制限されてしまう事例も出ています。子供が家族をケアすること自体に問題ではありませんが、子供として守られるべき権利が侵害されているケースもあり、支援が必要です。ある地方自治体では、例えば神戸市では専門相談窓口が設置されています。埼玉県では教職員への研修を行い、子供が欠席がちになってきた、忘れ物が多いといったＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めています。先月の参議院予算委員会で家族の介護の世話を担う１８歳未満のヤングケアラーの支援体制構築について公明党の伊藤たかえ氏は、自治体に対する支援を充実、強化すべきだと主張、後藤茂之厚労相は自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成、周知していく考えなどを語っておられました。　先ほど、町長の答弁によりますと、当町には該当しないということなんですが、今、全国的にも、こういったヤングケアラーで困っている方いらっしゃいます。そういった意味でも今後、当町でも、こういうことがないのがベターなんですけれども、それも分かりませんので、再度、もう一度、答弁頂けますでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、議員ご指摘のように１８歳未満の児童・生徒が家族の介護などを担うことによって生じてくる児童生徒本人に対するリスクというものが大きいということは十分認識をしているところでございます。　先ほど、第一答弁でも申し上げましたように、本町におきましては、ヤングケアラーとして捉えている事象はないということでございますが、潜在的に、その可能性があり得るという前提のもとで各関係機関が連携をしながら十分に児童生徒の様子を観察をしていく必要があるものと考えているところでございます。　また、ヤングケアラーとして、我々が認識できるケースがございましたときに、早期に対応ができるような、そういった要対協の体制なども整えておかなければならないという認識でございますので、引き続き関係者の皆様方と共に、どのような観点で、そのような早期発見、あるいは対応ができるのかということは議論をしていくべきものと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。それでは、二つ目の廃校の活用についてお聞きいたします。活用の用途は決まっていない理由は何ですか。地域等からの要望がない。施設が老朽化していること。立地条件が悪い。財源確保ができない。活用方法が分からない。用途に応じて法令、制約がある。先ほど、町長のほうから答弁で用途の決まっている施設もございますけれども、決まっていない部分があると思いますけれども、どういったことで、そうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じますが、私どもといたしましては、廃校となった校舎、グラウンドなどの活用につきましては、定めているケースによって、どのような利活用ができるのかということを段階的に議論を重ねているというところでございます。そのような中で桑飼小学校におきましては、解体撤去後には高齢者福祉施設の立地を見込むということができたということでもございます。一方で旧与謝小学校、旧岩屋小学校の校舎の利活用という観点で申し上げますと、そこに至るまでの決定にはなっていないということでございます。　しかしながら、二つの旧小学校の利活用につきましても地域、あるいは利活用を望まれる方々とともに、今後の利活用について道筋をつけていくことができればと考えております。ただ、旧与謝小学校、旧岩屋小学校、それぞれのケースによって進捗度合いが異なるということでありましたり、様々な要因があって、まだ、現時点で明確に申し上げることができないというところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　少子高齢化や人口減少などが深刻な地域では、以前のにぎわいを取り戻すために廃校を活用した企業誘致をはじめ、積極的に地域を挙げて体制を図っていくことは必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして再度、答弁を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。本町におきましては、現在、旧小学校の２校におきましてが廃校となっているという、そういう状況にあります。その利活用につきましては、地域の皆様方や、そこに関心を寄せられる皆様方と共に議論を進めていくことによって解決策を見いだしていきたいと考えております。　先ほど議員からご紹介がございましたように、全国的にも様々な廃校の跡地利用のケースがあるというように承知いたしてございますので、その先進地の事例なども参考にしながら、この旧小学校の跡地利用につなげていくことができればと考えております。また、少子高齢化、特に出生数の減少という観点から、今後におきましても廃校にせざるを得ない小学校があり得るものと考えております。　そのときにも生かすことができるように、今から積極的に調査研究を行い、知見を蓄積をしていく。その上で具体的な利活用につなげていくことが非常に重要であると考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。
   ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。活用に向かった交互の実施状況について、いかがですか。廃校は工場、宿泊施設、ＩＴ施設などに活用され、雇用創出や交流人口の増加など、地域活性化につながる事例も生まれています。例としまして、廃校になった舞鶴市の小学校校舎がレタスの生産拠点として活用されています。水耕栽培、地域活性化に貢献しております。これにつきまして町長のご答弁、頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。ただいま議員から頂きました近隣市における廃校の跡地活用のプロジェクトにつきましては、民間企業の参入による事業展開ということと理解をいたしてございます。私どもといたしましても、行政での使用用途がない場合、あるいは地域での利活用の見通しが立たない場合、そういった際に民間企業のお力添えを求めるといった段階に入っていくものと考えております。　我々といたしましても、段階を踏まえて企業の参入を求めるという場合には適切なプロセスを経ながら具体的な事業展開に結びつくことができるように、我々としても努力を重ねていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございました。続きまして、３番目の置き勉についてお聞きいたします。ランドセルが重過ぎるという子供たちと保護者の切実な声を文部科学省が学校に教科書など、勉強道具を置いていく置き勉を認めています。全国では、既に宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が合わないように日数を分けて持って帰るよう指導している学校があります。　ランドセルメーカーが小学生の母子２，０００組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約４．７キロあり、ランドセルの重さを含めると約６キロの荷物を背負っています。また、首などに何らかの痛みを訴える子供が約３割いると言われています。適正な重さは体重の１５％でと、小学校の低学年から中学生の子が背負うのに適正な重さは２から３キロ程度と言われております。　再度、答弁を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、平成３０年に文科省のほうから事務連絡が出ております。従来から学校の教師、担任のほうが何を持ち帰させるとか、何を学校に置くかというのは、その都度、状況を見ながら工夫をしているところでございます。過度なものを持って帰る、そして、持ってくるということがないように学校のほうで努めていただいているところだと思います。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今の答弁を頂きますと、当町では対応していただいているというふうにご理解させていただいたらよろしいんでしょうか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。学校のほうで適切に対応をしていただいていると思っております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　教育長、申し訳ないんですが、保護者の方から、そういったランドセルが重いと、そういったお声は聞かせていただいております。そういった意味でも教育長の答弁ですと対応しているということなんですが、その辺のこと、もう一度、答弁いただけますでしょうか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。個人差というのも感じ方というのは多分にあるのではないかなというふうに思います。担任のほうが、それぞれの発達段階、発育の状況に応じて授業の準備等含めて、適切に対応していると思います。　現在、教科書のほうが大変ページ数のほうが増えてまいっております。したがいまして、年々やはり重くなってきているという状況があることは確かであるというふうに認識をいたしております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　すみません。申し訳ないですけれども、一日の子供たち、低学年ですけれども、小学１年生を対象にちょっとお聞きしたいんですけれども、一日、教科書、何冊ぐらい持っていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。時間割に応じての冊数になるかと思います。それは教科書、副教材、副読本を含めての冊数になるかというふうに思います。５時間あれば教科書は五つでございますし、体育等があれば、それは、その時間は教科書が必要ないという形になるかと思います。　教材等を合わせますと、ランドセル自体、先ほど議員も申されましたですけど、１年生で、それなりの重さになるということは、これもう確かなことであると思います。教科書以外に体操着や音楽の関係のリコーダーらを持てば、その分、重さは増えていくというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　教科書だけじゃなくて、子供たちが登校する際に持っていく水筒、あとは運動靴も小学１年生に対しては、ちょっとあれではないかと思うんですけれども、運動靴とかクラブをやっている生徒なんかは、そういったもの。別にバッグに入れて持っていく。そういったものをトータルすると、やはり相当な重さになるかなとは思うんですけれども、先ほども言いましたように、小学校の低学年から中学生の子に対して背負う適正な重さというのは、２から３キロと言われているんですけれども、相当かけ離れていますわね。４．７キロぐらい、生徒の重さ、先ほど言われたと思うんですが、いかがですか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。ランドセルの重さの総重量が幾らかというのは学年それぞれ違うと思いますが、個人的な負担、そこが過度にならないように担任のほうが指示をしているというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　分かりました。このことにつきましては、次の質問に対して、また、お聞きしたいと思います。　最後の質問なんですけれども、バス通学についてお伺いします。先ほどは４キロ未満で無理という話を聞かせていただきました。それも私は承知はしての質問をさせていただきたいと思います。　これも保護者から通学路について危ないというお話がございまして、私、この前、８日の日ですか、朝、子供たちと一緒に市場小学校まで登校させていただきました。岩屋の下地会館のところに、そこの地域の子供たちが集まって、ちょうど７時２０分には市場小学校に向かって出発するんですけれども、そこで、名前言っていいのかどうかあれなんですけれども、阿路川民生児童委員の方が一緒に、子供たちの見守りとして毎日やっていただいて、話を聞かせてもらって、頭が下がる思いだったんですけれども、ちょうど私、行かせてもらった時間帯、７時ちょっと過ぎなんですけれども、ここの府道、結構通勤の時間帯なんでしょうね、結構車、スピード出した車が結構走っておりまして、その時間帯に子供たちが、ここに皆集合してくるんですけれども、そういった危険というのをちょっと私、肌で実際、初めてですけれども、たまたまこういう機会を頂きましたので現場へ行かせてもらって、それに遭遇したわけなんですけれども、その奥からの、子供たちは、そういった一緒に同行してくださる方がいらっしゃらない。子供だけで市場小学校に行くということなんですけれども、いろいろと教育委員会のほうで通学路の、考えていただいてはいるんですけれども、それで上道を通って、最初に府道にまたぐ横断歩道がございます。そこを渡って、山崎商店の脇、右を下って迂回ですわね、迂回して、また府道に出ていくんですけれども、今回、大雪で通学路がなかなか十分すかしてないとこと、すかしてあるとこ、岩屋の区長さんが通学路の確保を毎日していただいているということで、それもありがたいなと思っております。　そこを行きまして、畳工房の前に横断歩道があるんですけれども、そこをまたいで上道を、そこをまっしぐら市場小学校へ向かっていくんですけれども、さんさんパークの辺りは道路が広くて、ただし子供たちが、歩道ですね、そこの雪が十分かいてない部分もあったり、そういうことも民生児童委員の方が言っておられまして、そういったこともやはりしっかりと子供たちの通学路には確保していただきたいなとは、そのように感じました。　その先なんですけれども、野田川大宮線７６号線と町道の交わる交差点がございます。あそこは特別に道路が狭くて、上から下りてくる車、子供たちが手前で信号、赤のときに待機している。そのときに上から車が下りてきて、右折したとき、その辺がちょっと私も怖い部分があるかなと、そのように思っているんですけれども、その角にも空き家がございます。そこを何かカラーコーンか何かでされていたかなとは思っております。そこを子供たちが、それは下校のときですけれども、通ります。そういった中で、今回、私、回らせていただいて一緒に歩かせていただいて、結構危険な箇所があるかなと、そのように思っているんですけれども。下校時の場合は、子供たちだけで帰るということになっております。　先ほど迂回するコースは登校だけで、下校のときは山崎ガス屋さんの前の通学路を真っすぐ行って右折するという、コースが違うんですよね。あそこのところが急カーブで前方から、ちょっとカーブがきついので、子供たち小さいですし、なかなか視線に、ドライバーさん、脇見とか何かしたら、なかなか見にくいのかなと、そういうところをちょっと保護者の方から指摘を受けております。　そういった意味で、トータルして、私が今回、バス通学の提案をさせていただきました。先ほどもランドセルの話もさせていただきましたけれども、３キロ未満ということなんですけれども、子供たちがランドセルを背負って夏場、それから冬場、そういうときに保護者から大変だと、本当にくたくたになって帰ってくると、そういった話も聞かせていただきました。今、加悦のほうではバス通学でされております。それ距離に関係なく利用されていると思うんですけれども、今、私が言わせていただきました、いろんな危険な箇所、言わせていただきましたけれども、ちょっと答弁を頂きたいなと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。岩屋地区の子供たちは平成２８年４月から市場小学校に通うことになりました。この２３日に卒業する児童は、入学時から市場小学校に通っていた子供たちということになるかと思います。この間、議員も申されましたが、平成２８年３月には、岩屋子ども見守り隊を設立していただき、さらには、下校時にはＦＭの告知放送による大変ユニークで、かつすばらしい、ながら見守りというのを地域の方々にお世話になっております。また、岩屋地区の児童につきましては、夏には休憩場所としてさんさんパークで水分補給を行ったり、冬季には歩道の除雪等らをお世話になり、地域の方々に本当に登下校の安心・安全に努めていただいております。これによりまして、この２３日に卒業する子供たちでございますが、徒歩通学により体力、忍耐力を養うことはもちろんのこと、縦の異なる年齢集団で行動する中でコミュニケーション能力、それやソーシャルスキルも高めております。　また、地域の方々との触れ合い、見守りの中で心も育むことができております。安心・安全の確保として、本当に地域の方々にお世話になっております。そのことにつきましては重々教育委員会といたしましても承知をいたしております。　先ほどの答弁でも申しましたように、同様の距離で、徒歩で通学をしております子供たちも他におります。教育委員会といたしましては、現時点においては引き続き徒歩での通学をお願いするとともに、今後、野田川地域の小学校の統合に向けた議論の中で野田川地域全体の見地から検討を重ねていくことが必要であるということにつきましては、強く認識をいたしております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今回、私、一緒に同行させてもらいまして、いろいろと危険な箇所、認知することができました。その中で保護者の方も、どの方も同じようなお答えを言われているんですけれども、事故が起きてからじゃないとやってくれないのかなと、そういった今まで全国津々浦々で子供が登校時、下校時、真面目にちゃんと信号のところで待機していて、中にトラックとか、乗用車、いろんなものが突っ込んで、多くの方が犠牲になっておられます。そういったことを考えますと、やはり岩屋の、この子供たちが下校する道路に関して、保護者の方が強く言っておられるんです。そういう言われている保護者の方に対して、いろいろと統合の問題はあろうかと思うんですけれども、それはまだ、先の話、目の前に、それがあるんであれば、私は何も言いませんけれども、まだ、先の話ですので、そういった意味でも、そのバス通学を、やはり考えていただく余地はあるかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。保護者の我が子の安心・安全を思うお気持ち、それにつきましては教育委員会といたしましても真摯に受け止めさせていただきたく思います。　現時点においての教育委員会の考え方は申させていただきましたですが、今後、さらなる検討については事務局内のほうで重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（多田正成）　これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。　本日、あと一人ですので、ちょっと早いですが１０時３０分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１０時１６分）　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、１３番、家城功議員の一般質問を許可します。　１３番、家城議員。 ◆１３番（家城功）　それでは、令和４年３月議会、最後の一般質問、また、今任期の最後の一般質問とさせていただきます。最後ですので、意義のある質疑になればと思っておりますので、よろしくお願いします。　令和３年３月定例会におきまして、当初予算の審議がされ、その中で付帯決議が可決されております。中身につきましては、財政健全化を全ての大前提とし、努力の成果が目に見える取組をすること。　二つ目が、コロナ関連事業については、コロナの関係性を明確に示し、見直しも含め、町民にとって有意義な事業にすること。　三つ目に各分野において指摘を受けた事業をはじめ、まず計画や方向性を示すべき事業については、議会や町民に対し十分に納得の得られる説明をし、取り組むことということで、３点の内容について可決されました。　そのことを踏まえ、７点についてお聞きいたします。　１点目は、一年間の町政運営の中で、財政健全化に努力された点はあるのか。　２点目に、財政健全化に対して、どんな取組をされたのか。　３点目、コロナ対策事業について、町独自の取組があったのか。　４点目、コロナ対策事業において、町民の有効性はあったのか。また、その検証はされたのか。　５点目が、コロナ事業において、実施された事業を検証し、次回に生かされたような事業はあったのか。　６点目に、ちょっと字が違っておりますが、３月議会で求められた、各事業に対する追加の説明や方向性の説明、また計画などを明確にしっかりと議会、また町民に説明責任が果たせたかということでございます。　最後に７点目に、議会での付帯決議というものが、どういうふうに行政として理解され、どう受け止められたのか、以上についてお聞きいたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、家城議員のご質問で頂きました、町長の政治姿勢と政策についてに順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目のご質問では、１年間の町政運営の中で、財政健全化に努力をされた点はあるのかと、２点目のご質問で頂きました、財政健全化に対し、どのような取組がなされたのかにつきましては、関連をいたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。　議員もご案内のとおり、昨年の３月の議会全員協議会におきまして、令和４年度から令和１０年度を計画期間とする与謝野町財政計画をお示しをし、その中で対策として「新たな予算編成手法の導入」「特別会計への繰出金の抑制」「公共施設の今後の方針の実行」を掲げております。その中で「新たな予算編成手法の導入」の一環として取り組んでいる、地方債の発行額の抑制につきましては、計画期間前となります、令和３年度において、上限額を１４億円と設定し、また、計画期間内においては上限額を１０億円としており、現段階では、いずれも範囲内での抑制ができるものと見込んでおります。　なお、特別会計への繰出金の抑制は、例えば下水道特別会計で申し上げますと、下水道使用料金の改定を行うことで、経営の安定化に努めていくよう考えておりました。しかし、このコロナ禍において、料金改定によりさらなる住民負担を求めていくことは難しいと見送ったこともあり、抑制などにつながりませんでしたが、水道審議会からも一定額の下水道料金の見直しについてはやむを得ないという答申を頂いておりますので、時期を見計らいながら進めてまいりたいと考えております。　公共施設につきましては、加悦冷凍米飯加工施設を譲渡するなど、今後の設備投資や維持管理経費の節減に努めてまいりましたし、つばきこども園を昨年１２月に開園をすることができたということからも、今後におきましては運営経費の抑制の効果も一定見込めるものではないかと考えております。また、第３次行政改革大綱の取組も継続的に実施をしてまいりました。令和２年度ではありましたが、減債基金を活用し臨時財政対策債の繰上償還を実施いたしました。後年度の公債費負担の軽減に努めているということでございます。事務事業評価の実施も継続して取り組んでおりまして、経費削減を図りつつ住民サービスの維持に努めてきたところでもございます。　次に、３点目のご質問で頂きました、コロナ対策において、町独自の取組はあるのかにお答えをいたします。過去には、平成２１年度から２３年度にかけ、国の経済対策臨時交付金等を活用し、住宅改修助成制度を実施してまいりましたが、これらの事業検証を生かした形で令和２年９月に「住宅新築改修等補助金」を制度化いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷をしている地域経済の回復と、町民の皆様方の住環境の向上を図ることを目的として実施をしたものであり、本町の特徴的な取組として他の自治体からも問い合わせを受けております。　次に、４点目のご質問では、コロナ対策関連事業について、町民の有効性はあったのか。また検証はされたのかにお答えをいたします。コロナ対策関連事業の一つとして、先ほど申し上げました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策住宅新築改修等補助制度」につきましては、令和２年１０月から令和４年１月の１４か月間実施をいたしました。最終９１７件の利用があり、１１億２，０６０万１，０００円の申請事業費に対し、９，５９８万４，０００円の補助金を交付することができました。また、この制度をご活用いただきました町内業者数は１２６業者となっておりますし、実施件数は９１７件であり、町内の持家世帯数の１４％に当たります。　月別の申請数の推移を見てまいりますと、季節的な要因での減少は見られたものの、この期間中の緊急事態宣言による急激な落ち込みも見られないということでありました。こういったことから、町民の皆様方や町内の業者の皆様方、双方において有効な制度であったのではないかと認識をしております。　この制度によって商談や受注量に効果があったのか、コロナ過での事業実施時期や期間はどうだったのかなどを調べるため、ご利用いただきました業者の皆様方にアンケート調査を依頼をしているところであり、その結果も見ながら、さらに検証を深めてまいりたいと考えております。　その他の事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費支出の低迷に対し、消費喚起と町内事業者の事業継続及び売上拡大を図るとともに、収入減による住民生活の支援を目的に、住民生活支援商品券事業を昨年の夏から年末にかけ実施をいたしました。　現在、その取りまとめを行っているところではございますが、直近のデータではご活用いただきました商品券は、町内１８６事業者に対し、１枚５００円の額面で２１万８，０６５枚、１億９０３万２，５００円。利用率は約９８％となっており、多くの町民の皆様方にご活用いただけたものと考えております。　次に、５点目のご質問では、コロナ事業において実施した事業を検証し、次回に生かされるような事業はあったのかにお答えをいたします。議員からは、コロナ事業だけではなく、多くの事業について、事業の効果検証について、公平性の観点も含めご指摘を頂いてまいったものと認識をしております。コロナ対策事業につきましては、この間、国の交付金を活用し、一つ目に「感染防止」、二つ目に「雇用の維持と事業の継続」、三つ目に「経済活動の回復」、四つ目に「強靭な経済構造の構築」といった枠組みの中で多くの事業を実施してまいりました。　特に経済対策では、感染拡大の流れを受け、令和２年３月に開催をいたしました金融懇談会による金融支援対策、雇用安定施策、小規模事業者向けの支援策等の立案を皮切りに、近年では与謝野町商工会をはじめとする関係諸団体の要望をはじめ、産業振興連絡調整会議による経済対策の立案などを関係機関の連携により展開をしてまいりました。　これらの事業につきましては、主に、国の交付金を財源として実施をしており、スピード感を持って進めなければならず、全ての事業を検証し、次のステージに進むには無理があり、そこにはご理解を賜ることができればと考えております。　しかしながら、これら行ってまいりました事業の検証は当然必要なことであり、事務事業評価も含めて実施をしてまいりたいと考えております。　次に、６点目のご質問では、各分野において議会で指摘を受けました事業に対する追加の説明や方向性の説明、計画の提示など、しっかりと議会や町民に説明責任が果たせているのかと、最後のご質問、議会での付帯決議を、どう理解し、どう受け止め、どのような対応で１年間運営をされたのかについては、関連をいたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。　各議会で議員の皆様方から頂きますご意見やご質問、また付帯決議は、全て住民の皆様方の声でもあると認識をしており、常に重く、かつ真摯に受け止めております。ご意見もさることながら付帯決議につきましては、それらの内容を再度精査させていただき、担当課などで事業の見直し検討を含め再考した上で、理事者との再整理、事業によっては、まちづくり本部会でも議論をいたしております。その上で、各常任委員会で説明をさせていただくべきであったということと認識をしております。しかしながら、本定例会の招集日にお世話になりました、議会全員協議会でも議員からご指摘がございましたように、説明責任が不足をしていましたこと、また、このような説明の機会は行政側から早い時期にお願いするべきものであり、年間の事業運営を考えましたときに、後手後手になりましたことについては大いに反省するべきものと痛感をいたしております。　今後におきましては、継続性のある事業もございますので、引き続き説明責任を果たしていくとともに、決算における振り返り、検証も行い、次の施策へ生かしていくことができるよう担当課へも指示をしたところであります。なお、コロナ対策事業で申し上げますと、１２月定例会で様々なご意見を頂いた中、予算の修正もございました。議会でのご意見、住民の皆様方や各種団体からのご意見にも真摯に向き合い、１月の補正予算では、住民の皆様方に広く支援が行き渡るようにと考え、改めて、住民生活支援商品券事業、また、昨年の米価が下落をする中での支援策として、次期作支援交付金を制度化し、広報誌、ホームページなどを通じ、住民の皆様方にお知らせをするなど、これら予算を議会で議決を頂きましたことは、一定議会へも住民の皆様方へも説明責任が果たせているものではないかと考えております。　以上で、家城議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　順番が後先になりますが、まず、付帯決議についての考え方、また、その中での説明責任等々についてのご答弁の分野からやらせていただきます。　前年度の３月定例会においては、３つの「み」をテーマに掲げ、そのもとでまちづくりに取り組んでいくと、町長自らがおっしゃったことでございます。３つの「み」、再度確認をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。第２期の与謝野町総合計画の中で掲げられた理念といたしまして、３つの「み」がございます。この３つの「み」というのは、「みんな」「みらい」「みえる」ということで、みんなで未来をつくり、あるいは見える行政、まちづくりを推進していこうといったことを簡潔に示した標語というようにご理解を賜りたいと思います。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　今、町長の答弁にありました、「みんな」みんなの手で進めるまちづくり。「みらい」未来志向のまちづくり。「みえる」資源や動きの見えるまちづくりというふうに、町長、３月議会でおっしゃいました。　この信念を基に１年間、どういったことを運営されて、それに基づいたやり方で、何を取り組まれたのか、その辺について再度、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、ご指摘を頂いている３つの「み」というのは、総合計画の策定の段階で住民の皆様方とともに見いだしてきた理念ということでございます。この理念というものを前提に置きながら、行政運営を全体的に進めていくということでございます。　その観点で申し上げますと、例えば令和３年度の当初予算の説明の中におきましても、それぞれの総合計画の基本方針に基づく形で予算編成を行い、事業の立案を行ってございます。これら立案をいたしました事業などの実行を通じ、その理念を生かしていきたいと考えております。すなわち本年度における行政運営の根幹となる考え方を全ての事業に息づかせようとしてまいったということでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　私の理解力が薄いのか、町長の答弁をお聞きしておりますと、余計に分からなくなるような気がします。例えば、「みんな」みんなの手で進めるまちづくり。定例会ごとに、私、昨日、携帯電話の記録を毎月、取っておりまして、町のこと、地域のこと、また、行政が行う事業、また、公共施設のこと、いろんなお電話を、１６年も議員やっておりますんで、いろいろな方からかかってきます。それを昨日チェックしておりますと約１００件ございました、１年間で。その中でほとんどの方が共通して言われるのは、行政は一体、何を考えているのか全く理解できないから教えてくれという内容、その中で例えば、公共施設のクアハウスであるとか、いろんな施設のこともそうですし、進められている政策についても、また、財政全般についても、そういうふうなお話を、全くかかってこない日もございますが、多い日には３人、４人とお電話を頂くこともございます。その中で行政の方向性が見えない、説明もされない中で、議員の方はどういうふうな理解をされておるんだ、我々には常任委員会というものがございますので、町民の方よりは詳しく説明は聞く機会はあると思います。　しかしながら、町民の皆さんのみんなの手でまちづくりを進めていくということが、まず、ここで欠けているのかなというふうに思いますが、町長、その辺いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。ただいま議員からご指摘がございましたように、３つの「み」の一つが、みんなで進めていくまちづくりということでございます。このみんなでまちづくりを進めていくためには、我々行政側が、どのような思いで、どのような施策を、どのように実行しようとしているのか。そして、それに対し、住民の皆様方が、どのようなご意見を持たれておられ、かつ不安要素は何であるのか。こういった点について、やはり双方向のコミュニケーションをより充実をさせていかなければならないということだと思っております。　ただいま議員から事例としてお話がございましたように、住民の皆様方の中では、私どもがどのような計画を持ち、実行しているのかということについて、ご不安がある、分からないという点について、あったということは、そのとおりであろうと思っております。我々といたしましては、そのような方々を一人でも減らしていくことができるように、これは引き続き情報発信とコミュニケーションを充実をさせていくということが重要であろうと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　次に、財政運営についてお聞かせいただきたいと思いますが、今年度予算が、また、この後、審議されます。今回は政策的予算ではなく骨格予算ということで、ほとんどがありきたりの、ありきたりというたら言い方がおかしいですね。通常、扶助的経費の分野であるというふうに理解しておりますが、資料を、また、予算審議でもお話をさせていただきますが、資料を見てましても、また、説明をお聞きしてましても、通年やっている事業については通年どおりの説明、また、継続でやられる事業についても、それなりの説明という部分でとどまっております。また、予算審議で資料のことはお話させていただきますけども、そういった中で各課において職員の皆さん、また、課長を中心に新年度予算の要望をされる、その中で今年の令和３年度の事業、また、取組、いろんなことを踏まえて令和４年度には骨格であるが、こういう部分を特に理解していただきたいんだとか、こういうところにこだわりを持っているんだとか、そういった意見が出てくるというのが財政の考え方の中で必要ではないかなというふうに思いますが、町長、まず、そこはいかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がございましたように、令和４年度の当初予算につきましては、町長選挙、町議会議員選挙を控えているということから、骨格予算となってございます。この骨格予算を編成していくに当たって、重要な視点ということについては、既存の継続的な事業であったとしても、時代背景や環境に則して変化していくべき事業の中身があるのかどうか、こういった点を十分に各担当課において事業の精査を行っていただきたいということで、私のほうからも予算査定の段階において指示を出しているというところでございます。　このように、骨格予算であったとしても、また、経常的な事業であったとしても、そこに職員の皆さん方の創意工夫が宿るようにということで、私のほうも指示を出しているということでもございますので、議員の思いとしては、同一のものではないかなと思っているところでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　ご指示していただいておるということであるのでしょうが、財政の健全化については、以前から、また、前回の３月議会でも町長にご提案をさせていただきました健全化の大きな要因の一つとなり得る部分として３点挙げさせていただいております。一つ目は、公共施設のマネジメント、しっかりとしてくださいよということ。　それから、二つ目が行政職場、職員の改善、改革、考え方の主な部分でございますが、改善、改革。それから、三つ目に行政でも、やはり今後は利益を得る仕組みをいかに考えていくかということが財政健全化につながるんではないかというご提案をさせていただいて、町長も、そのとおりであろうということでございました。　昨日、また、一昨日と、いろんな方が一般質問をされました。多くの中で財政が厳しいから、これは難しいとか、財政が厳しいからできないとか、そういったご意見が、答弁も含めてあったようでございますが、であれば、財政をいかに健全化にしていくか、この財政健全化については、また、次の町政を担われる方が責任を持って、また、していただかなければならない。また、我々も、その立場であれば、訴えていかなければならないというふうには思いますが、この三つについて、まず、行政として１年間、どういった取組をなされたのか、ございましたら、ご説明がいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほど、第一答弁でも申し上げましたように、私どもといたしましては、財政計画、また、行政改革大綱などに基づき各種取組を実行していこうということで、今年度におきましても１年間を通じ、様々な創意工夫を行ってきたということでございます。　そのような中、議員からは３点にわたりご指摘を頂いてございました。一つは公共施設のマネジメントをしっかりしてほしいということ。二つ目には職員の意識改革と言ってもいい分野なのかなと思うんですけれども、その点。　３点目には、稼ぐということも含めた歳入の増加、この点がご指摘の内容であったと思ってございます。その３点に則する形で答弁をさせていただきたいと存じますが、公共施設のマネジメントにつきましては、この間、住民の皆様方にも議論を投げかけてくる中で、やはり住民の皆様方と共に公共サービスや公共施設の在り方について議論をしていこうということにいたしました。そのような中で、与謝野地域デザイン会議の活用を通じ、住民の皆様方と共に公共サービス、公共施設の在り方を検討していこうということで議論を重ねてまいったということでございます。その全体的な取組ということを基本としつつ、個別具体の取組といたしましては、先ほどご紹介をさせていただきましたように、加悦冷凍米飯加工施設の譲渡、あるいは加悦地域における認定こども園の新築などによって、公共施設の在り方についても具現化を図ってまいったということでございます。　次に、職員の意識改革という観点で申し上げますと、これも今年度の当初頃であったと記憶をいたしてございますが、この点についても人材の育成計画の改定、また、職員の定数などについての議論を深めるといった点、また、事務事業の評価などを通じ職員同士が研さんをし合うといった職内での見識を高める、そのような取組も行うことができたのではないかと考えております。　最後に、３点目の歳入の増加という観点で申し上げますと、我々といたしましても、やはりふるさと納税などの増大を目指し、様々な工夫も行ってきたというところでもございます。一方で、この歳入という観点で申し上げますと、先ほど答弁をさせていただきましたように、下水道料金の改定、これを実施できなかったということについては、これは様々な事情があるということでございますし、引き続き課題として残るものではないかと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　大変失礼ながら、町長の検証は非常に甘いのかなというふうに感じております。例えば、公共施設のマネジメントについては、私は、前回の３月議会以前から、もう３年間にわたって協議をしていく上にも、基となる資料、参考となる資料が必要だと、だから、カルテを作るべきだということを提言してきました。しかしながら、今定例会の常任委員会でやっとカルテを作るという返事を頂きました。今、未来会議か何かで将来の公共施設も含む町についての協議をしていただいております。一体何を参考に意見を出し合っていただいているのか。何を基準に意見を出し合っていただいているのか、しっかりとした資料が出ているのではあるかとは思いますが、やはり公共施設のマネジメントにおいて、一番もとになる部分というのは各施設ごとのカルテ、１９０を超える施設が一つ一つが、いつ造られて耐用年数が何年で、今までに、どれだけの修繕や改修に係る費用を投資した。また、今後、あと何年使う予定の中で、これだけ必要だ。そういったことをしっかりと分析した資料を作って、マネジメントに当たっていかないと、しっかりとした公共施設の今後の考え方というのは確立ができないというふうに思いますが、その辺、いかがですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。議員からは公共施設に関するカルテの作成について、度々ご提言を受けてまいったということでございました。我々といたしましては、この間、公共施設の総合管理計画を策定する段階において、その基礎的な資料となる公共施設の白書を策定をしてございました。また、議員からご指摘を踏まえて、その基礎的な資料を発展させるべく現在、カルテの最終的な作成に向かっていると、今そういう状況にございます。　いずれにいたしましても、議員からのご指摘も踏まえて、公共施設の現状がしっかりと理解できるようにすること。また、できる限り見通しを立てた上での維持管理費の算定なども行えるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　例えば、職員の意識改革という分野においては、この後にもありますが、各事業においての説明、また、計画の提示、そういったことを昨年の３月ですよ、昨年の３月定例会で付帯決議として出されました。この後、触れますが、いまだに何も示されていない。１年たっても全く分からない。私自身も理解できていない部分というのがございます。中には段階ごとにきちんと順序のもとで進めていただいて、説明責任を果たされた事業も中には当然ございます。しかしながら、多くの事業についても全く見えない、取組の姿勢すら感じられない。そういったことを、改革をまずしていかないと、財政だとか、減債基金、また、財政調整基金、そういったようなことを町長が一生懸命おっしゃっても、職員の方が、それに基づいて、やっぱりやるという意識のもとで取り組んでいただかないと何も先には進まないというふうに私は感じますけども、町長、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました点につきましては、議会の皆様方に対し、また、住民の皆様方に対し説明責任をしっかりと果たしていくということの重要性の指摘であったと認識をいたしました。この点につきましては、私どもとしても、この１年間を振り返り、大いに反省する点もございました。中には、先ほど評価を頂いたように、説明責任を積極的に果たそうとした感もあったけれども、なかった感もあったということでありますし、その全体的な統括は当然、私の責任の範囲ということでございますので、より一層、首長と職員の皆さん方が心を一つにして、どのような説明であれば、どのようなタイミングであれば、理解が得られるのかということも十分に吟味をしながら創意工夫を重ねていく必要があるものと認識をしております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　例えば、９月議会だったと思いますが、私は、この席で課長の皆さんに議員の質疑の最中に自分の課は関係ないからどうでもいいとか、人ごとのように質疑を理解して聞いていただいたら困りますよというお話をさせていただきました。議会に出席されている課長の皆さんは、もちろん町長の補足説明のためにおられる。また、各課の説明のためにおられるという大きな役割がございますが、やはり出席した中で、議会で今、各議員が、どんな思いで、どういったことを訴えているのか、それを自分の課に置き換えて、自分の仕事に対して、こういうことができていただろうか、そういったことも検証していただく、そういったことを常日頃考えていただくことが一番大事であって、それが意識改革、できていない部分のやるべき分野だというふうに思っておるんですけども、町長、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がございましたように、行政側から議会に出席をしている理事者につきましては、当然、この議場の中で、あるいは常任委員会の中で、どのような議論が展開をされ、各議員が、どのような主張をしているのかという点については、神経を研ぎ澄ませ、理解をしなければならないものと考えております。　それは担当の事業であれば、なおさらでございますし、担当外の事業でも全体的な雰囲気をつかむ努力をしなけばならないということは、当然のことであろうと認識しております。また、この議場に出てくる課長などの皆さん方においては、その雰囲気を職員の皆様方に伝えていくという、そういう責任も負うということでございますので、これは私も含めて、常に意識をし続けていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　この分野については、また、予算でやらせていただきます。　次に、収益を得る仕組みの中では、やはりこれこそが知恵の終結ではないかなと、もちろん町民の皆さんのご意見、また、行政の場で働く皆さんのアイデアなども、全てが知恵の終結ではないかなと。隣の京丹後市においては、ふるさと納税が１０億円を超えるというような報道もされました。当町は町長が議員のときからふるさと納税についての質疑を度々され、町長になられたときに当町でもふるさと納税に、どれだけの思いで力を入れていかれるのかなというふうに思いましたが、一生懸命取り組んでいただいておられないとは言いませんが、一生懸命頑張っていただいて、多くの寄附というか、納税を頂いております。しかしながら、隣に比べますと、まだまだやるべきこと、できることというのは、あるのではないか。海がないからできないとか、フルーツがとれないからできないとか、そういったことでは、私はないと思います。　与謝野町は与謝野町の良さがある。町長は常に与謝野町の自慢を多くの皆さんに発信をされています。その中で与謝野町に少しでも協力をしたいなということを、知恵を出し合い、やはり考えていくということも一つの収益を得る方法であるというふうに思いますし、また、当町にはＫＹＴというケーブルテレビが町内に配線されています。そういった中で、どんどんどんどんそれを活用した形での収益の得方、また、配布物、いろんなものを町は発行されます。そういった中での広告収入を得るとか、行政には行政のルールがあるので、全てがどうのこうのとは言いませんが、そういったことを知恵を出し合う形が大事ではないかというふうに思いますが、再度いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じますが、ただいま議員から頂きましたご指摘の観点というのは、行政の歳入の増をどのように実現をしていくのか。議員の言い方で申し上げると、利益をどう出していくのかということであったのかなと思っております。　先ほど、私の答弁の中でふるさと納税の例を出させていただきまして、ご説明をさせていただきました。それに沿う形で議員からは、ふるさと納税の増加に向けては行政内部だけではなく、事業者の皆様方とともに知恵を出し合いながら常に研さんを深めていかなければならないものであるといったご指摘があったと思っております。それにつきましては、議員おっしゃいますとおりだと思っております。ない物ねだりではない、ある物を探しつつ、例えばふるさと納税に生かしていくということについても引き続き住民の皆様方と検討し実行していかなければならないことであると思っているというところでございます。　また、先ほどの答弁の中で、私のほうからさせていただきませんでした、取組の一つをご紹介をさせていただきたいと思いますが、与謝野町におきましては、近年、財産の売却を行ってございます。例えば、先般、お世話になりました旧加悦社会福祉センターの解体後の用地につきましては、民間事業者の皆様方に売却をしていく、そのような方向性を目指してございます。　このように財産を有効活用していくということについても、今後より一層、創意工夫を凝らしながら歳入の増加に向けて尽力をしていく必要があるものと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　総括的なことは最後にやらせていただきますが、次に、コロナの関連事業につきまして、議会での意見につきましては多く、第４弾のコロナ事業で前回の１月補正で取り入れられたというふうに感じております。これについては、我々も訴えた意味があったのではないかなというふうに思いますが、一方で町民の皆さんの声というのは、やっぱり一番大事な部分、この事業については町民の皆さんのために行うべき事業であったと思っております。　そういった中で、アンケートをとられたということでございますが、そのアンケートの中で例えば、こういった事業にも生かしていただきたいんだとか、こういった事業を取り組んでいただきたいんだという意見の中から生まれたような事業というのは提案されたことがあるのでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。コロナ感染が拡大をしてから２年が経過をいたしました。この間、経済団体をはじめ各種団体から会員の皆様に対しアンケート調査などを行っていただいております。その中では、私たちとしても町内の経済動向を知るということと併せて、様々な事業者の皆さん方から様々なご意見を頂いてまいりました。そのような意見というものを踏まえて、例えば、どのような事業を行ったのかというと、一昨年になると思いますが、飲食店の応援キャンペーンなんかにつきましては、まさに町内の事業者の皆さん方からの声というものを踏まえて予算化をさせていただき、事業化できたものであったと思っているところでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　特に、これがというのはないのかなと思いますが、コロナ関連については、一定収束のめどがついたから終わりということではなく、やはりこの後が大事だと、私は思っております。この爪痕は非常に大きなものだと思っております。町長が、この後、町政運営を担われるのか、また、違う方が担われるのかは分かりませんが、引き続き国に対しても各市町に対する、地方に対する協力の要請は続けていただきたい。その中で、また、第５、第６の国から、府からの支援がありましたら、町民のためにいかに有効に使えるかということを、とっさに考えても無理です。常日頃から考えていただき、今まで４回の事業を、今も含めて取り組んでいただいたり、取り組んでいる最中でございます。そういったことも踏まえて、次が、もしあれば、こういうこともできるんじゃないか、こういうことをやることによって町民の方により有効に活用していただけるのではないか。そういったことは常から考えていただく体制、それが一番大事です。　補助金が決まってから、さてどうしようか、期間がないからこうしようか。とにかく配ってしまえという結果になるのが一番駄目なことです。常に、あることを想定するのはなかなか、取らぬ狸の何とかと言いますけども、ただ、あることを前提に考えることも必要な分野であると、私は思いますので、その辺はしっかりと引継ぎをしていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたい思いますが、この２年間、国の経済対策を見越して町で、どのような事業を立案し実行していくのかという点については、常々から各職員に対しましても考えておくようにということを申し上げてまいりました。その観点で申し上げますと、議員と同一の立場からの意見になるのかなと思っております。　また、議員からは今後の在り方について言及がございました。確かに新型コロナウイルス感染症の社会、経済的な影響というものは長期化をしておりますし、今後におきましても長引いていくものではないかと考えております。　そのような中で、行政として民意をどのようにくみ取り、施策に反映をしていくのかということについては、引き続き常日頃から敏感に反応を見ながら、どのような事業であれば住民の皆様方のためになるのかということを考え続けていく必要があるものと思っております。　なお、議員からは、コロナ禍におけるということでございましたが、ここ２週間ほど国際情勢が非常に緊迫をしているということから、国内における、例えば食料品の値上げなどが非常に懸念をされるということもございます。このようなコロナ、国際情勢の変化の中での経済的な変化というものを踏まえて、私たちといたしましても、町村会を通じ府、あるいは国に対し、さらなる経済的な支援をお願いをしている段階でございますので、引き続き、この状況を打破できるように国府の支援を求めていく必要があるものと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　次に、各事業の検証についてでございます。私が記憶しております中でも、例えば観光協会の、町の観光についての方向性を示した上で観光協会に補助金を出す意味のことを申し上げました。また、クアハウスにおいても３階から１階に飲食部門が動いた後の経営計画、また、ほかのクアハウス全体の今後の運営計画及び修繕の今後の見通しなど、若干の資料は出てきておりますが、明確な、こういうことですよというような説明及び町民に対する説明も当然ないというふうに思っております。　また、これは当初予算ではなかったですが、当初予算に関連する中で、補正の中でも、これはもっともっと前の事業になりますが、移動車販売、これも各議会ごとに、いろんな議員が問われていますが、いまだに分かりません。また、産業交流センター、染色センターについての今後についても否決にはなったものの、その後の動き等々も全く見えません。道の駅のトイレ、これはコロナ事業において改修をされましたが、アフターコロナということでございましたが、この道の駅自体が今後どうなるのか、今、どんな協議が進められているのか、リフレについてはある程度、全貌が見えつつありますが、この道の駅については全く今後のお考え、また、行政の方向性、地域の皆さんの協議の結果等々、何も出てきていません。そういったことが山積みです。しかしながら、このこと、今、私が述べた部分についても、少なくとも１年以上前からしっかりと説明をしてくださいということをお願いしております。　しかしながら、１年たって、年度が終わる現在になっても、また、３月１日の全員協議会での説明をお聞きしても全く意味がつながっていない。理解をされていない。資料を見せていただいても、いやこれは当初に見せてもらったものとほとんど一緒でしょと、その上で、こういうことですよということも質疑の中で申しました。しかしながら、全くそれが１年たっても出てきていないというのは、全く議会を、もうどうでもいいわという思いで、それぞれの課が取り組んでおられるのか。忙しくて忙しくて、コロナ対策に追われて、そんなどころじゃないという状況なのか。全く理解ができません。私が担当課であれば、３月議会に指摘をされれば、４月中には何とか答えを出そうやとか、それに基づく予算編成の中でヒアリングもされて、予算立てをされたのであれば、そのときに出された資料すらあるはずです。それが、いまだに議会にも町民にも全く示されていない部分が非常に多過ぎるというところに問題が非常に大きな部分であるというふうに感じておりますが、町長、今の私の話の中で誤解をしている部分、違うでというような部分がございましたら、お話を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。令和３年３月定例会において当初予算の付帯決議といたしまして頂きました内容ということを踏まえて、先般の３月１日に私どものほうから、この説明をさせていただくべきであろうという案件については、追加の説明をさせていただきました。その中で各事業、それは議員からご指摘の事業もあるわけなんですけれども、そのそれぞれの事業の中で、こういう点を含めた説明にするべきであるといったご意見も承ったものと思ってございますので、それも踏まえて早急に対応させていただきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　毎回、早急に対応させていただきたいと町長から言っていただいておるんですけども、最初の部分、３つの「み」でございます。みんなで進める、そこがまずない。みんなというのは決して町民だけじゃないんですよ。我々議会も行政も、みんなが一つになってみんななんです。みんなの手で進める中で、いまだに説明ができない。その中で未来を、未来志向、未来を見据えた。言葉では簡単ですよ。みんなで進めることもないのに、未来がまず見えません。説明もないのに未来も見えません。その「み」もない。最後は見える。いや見えないから言っているんですよ。町長自身が令和３年度の当初に掲げた、３つの「み」、それに基づいてまちづくりが、ほとんどできていないということなんです、これは。　非常に、これは大きな問題、そこを十分に理解をしていただいて、やはり行政の皆さんも我々議会も当然で、一緒ですよ。ただ、みんなで取り組む、みんなの手でつくり上げるまちづくりを本当に実現させようとしたら、やっぱりそこが一番大事である。そこをもう一度確認をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じますが、先ほど３つの「み」の考え方については、ご紹介をいただいたとおりでございます。この３つの「み」の理念というのは、第２期の与謝野町総合計画に位置づけているものでございます。この計画期間につきましては、平成３０年度からとなってございます。我々といたしましては、この計画期間中、「みんな」「みらい」「みえる」というものを踏まえながら、各事業の有効的な実行に向けて尽力をしていきたいと考えております。　そのような中におきまして、議員のように感想、意見を述べられる方もいらっしゃるということを真摯に受け止めさせていただきたいと思いますし、また、住民の皆様方にご協力を頂いている総合計画審議会などの議論、意見というものも踏まえながら、「みんな」「みえる」そして「みらい」という形の行政運営を引き続き心がけていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　と言いましても、我々の任期もあと一月、また、町長の任期もあと一月、次に議員が全員そろって、この場にいることもないでしょうし、代わられる方も、また、次にステップされる方も、もちろん新たな方も、町長自身も代わられるかどうかも分かりません。その中で、できたら理事者側の席にお座りの課長さんたちは、異動もあるでしょうけども、今回、課長の中で定年を迎えられる方はないというふうに聞いておりますので、お聞きいただければありがたいなと。　よく一般質問の中で、また、いろんな質疑の中でＰＤＣＡ、いわゆるＰはＰｌａｎ、ＤはＤｏ、ＣはＣｈｅｃｋ、ＡはＡｃｔｉｏｎ、意味といたしましては、Ｐは計画です。Ｄｏは実行、Ｃは評価、その中でＡｃｔｉｏｎというのは改善をするということなんです。それを繰り返すことよってＰＤＣＡサイクルという中でやっていく。これが行政の運営であるというふうに言われております。　そこをしっかりと理解をいただき、今からでも遅くはないです。しっかりと、そこをまずやっていただく。それが、みんなで未来を見据えて見える中でまちづくりが進むと、私は感じておりますが、最後になりますが、このＰＤＣＡにおいては、全ての分野において必要な部分というのが、それぞれ計画においても、実行においても、評価においても、改善においても必要な部分というのが確認、検証です。　計画をするにも確認をしながら、実行するにも確認をしながらするということです。それと意味と意義、これは何のためにするんだ、何を求めてするんだ。それがやった結果がどうだったか、意味と意義です。それとやりきるんだという信念、この三つが大事です。それをしっかりと最後に町長、お伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。平成３０年度に計画期間に入りました、第２期の与謝野町総合計画につきましては、条例で定められておりますように、町の行政計画の最上位に位置づけられるということでございます。この総合計画に今、基づく行政運営ということでありますが、議員からご指摘のＰＤＣＡサイクルというものを十分に意識をした上で計画を行い、実行など、検証を行っていこうとしてございます。その中で、事務事業評価なども生かしながら施策の発展につなげていくということでございます。　引き続き、私たちといたしましては、より効果的な行政運営に生かせるように、ただいま議員から頂きましたご意見も踏まえて対応させていただきたいと思います。　なお、議員から最後に、信念を持って施策を実行するということの大切さを訴えられました。この点につきましては、まさに、そのとおりであろうと考えております。引き続き、私たちといたしましても、それぞれの施策が住民の皆様方のためにあるということを信念として持ちながら、より効果的な事業を住民の皆様方のために実行していくことができるように庁舎全体で改めて共有をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　最後に、私の先輩が昔、私に言われたこと、いまだに心に残っていることを申し上げて終わりますが、失敗を恐れることよりも、失敗をしないことを一生懸命考えろと、それが失敗をしない結果につながるというふうに言われたこと、それはいまだに私は、心の中において常に行動しているつもりですが、失敗も多い。まだ、人生でございます。まだまだ、町はよくなるというふうに、私は思っておりますので、よろしくお願いをしまして、終わります。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました教訓といたしましても、十分に自分の胸に秘めながら行政にも生かせるように努力をしていくことができればと考えております。　結びに本日、家城議員から頂きました一般質問をもち、今任期、亡くなられました勢旗議員をはじめとする１６名の議員の皆様方から一般質問を頂いてまいりました。この間、議員の皆様方には住民の皆様方の声を受け、この議場で私たちに対し、思いや意見を述べていただきましたこと、心より御礼を申し上げたいと存じます。　私どもといたしましても、その思いや意見というものを紡いでいきたい、受け止めていきたいという観点から行政運営にできる限り生かせるように努力をしてまいりました。　不十分な点があったかと存じますが、その中におきましては、今後、生かしていくことができるように反省も含めて、精進をさせていただきたいと思います。　結びに、家城議員におかれましても、今議会におきまして様々なご提言、これ一般質問という意味ですけれども、頂きまして、本当にありがとうございました。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　終わります。
   ○議長（多田正成）　これで、家城功議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これにて散会します。　次回は、３月１４日午前９時３０分から開議いたしますので、ご参集ください。　大変お疲れさまでした。　　　　　（散会　午前１１時３７分）...